ランサムウェアは本気のビジネスだ

Intro

会社で脆弱性対応への協力が全社に呼びかけられたとき、攻撃者の目的は何なのか、儲かるのか、という質問が出た。 それに答えたのが、自分の尊敬する先輩だった。 先輩は、ランサムウェアは事業として成り立っている、本気のビジネスなのだから、我々もそれを理解して対応する必要があると話していた。

この話が気になって、ランサムウェアで利益を得る仕組みを調べた。 プログラムを作るところから被害者に金を払わせるところまで、どうやって続けているのか。 相手がその間に何をしているかを知れば、我々の日々の対応がどの仕事を妨げるのかも分かるはずだ。 開発者、実行役、交渉役と読み進めるうちに、犯罪の話の中へ、普段の仕事で使う言葉が少しずつ紛れ込んできた。

利益を得るための仕事

ランサムウェアは、コンピューターやデータを使えなくして身代金を要求するマルウェアだ。 攻撃者が収入を得るには、被害者の環境でプログラムを動かし、金を払わせて回収するところまで進めなければならない。

その採算を左右するのが、回収できる金額、攻撃にかかる手間、摘発される危険だ。 多額を要求しても被害者が払わなければ収入にはならず、支払いがあっても準備や交渉に時間を取られれば扱える件数は限られる。 利益を得続けるには、摘発や資金の押収も避ける必要がある。

ランサムウェアの攻撃者は、遠隔での配布と回収、開発者と実行役の分業、被害者ごとの値付けによって、これらの条件を変えてきた。 約 30 年かけて作ったその仕組みに、相手を調べて応対する AI も入り始めているようだ。

フロッピーで届いた身代金要求

初期の例として知られる「AIDS Trojan」は、1989 年 12 月に現れた。 作者で生物学者の Joseph Popp は、起動回数を数えるプログラムを、AIDS の情報を載せたフロッピーディスクに入れて郵送した。

WatchGuard の調査によると、プログラムは 90 回目の起動でファイル名を暗号化し、ディレクトリを隠したうえで利用を続けるための料金を要求した。 金額は 1 年なら 189 ドル、永続なら 378 ドルで、送金先はパナマの私書箱だった。

ただし、暗号化したのはファイル名で、その方式も単純だったため、専門家が解析して復旧用のプログラムを作った。 被害者は、身代金を払わずに戻す手段を得たわけだ。 ランサムウェアの歴史を扱った研究も、この攻撃が失敗した要因として、届く相手の少なさ、フロッピーによる感染、暗号化の弱さを挙げている。

配布にはディスクの用意と郵送が必要で、支払いもパナマの私書箱へ送る方式だった。 被害者を増やすほど準備の手間と費用がかかるうえ、解除する手段もあれば支払いを期待しにくい。 攻撃を広げ、そこから継続して金を回収するには、不利な条件が重なっていた。

Popp の動機にも、この話に重なる一説がある。 関係者を取材した『The Ransomware Hunting Team』は、動機として金銭欲や注目を集めたい願望と並び、適者生存の信条を挙げている¹。 弱いものが淘汰されるべきだという思想があったのだとすれば、送り出したプログラムの弱さを解析者に突かれたのは皮肉だ。

資金の回収と摘発のリスク

その後、ランサムウェアの攻撃者は、ディスクを郵送する代わりにネットワークでプログラムを届けるようになった。 配布にかかる物理的な手間は減ったが、攻撃を収入に変えるには、被害者から代金を回収する手段も要る。 そこで利用されるようになったのが、暗号資産による支払いだ。

暗号資産なら、現金を郵送させたり受け取りに行ったりせずに、国外の被害者からも身代金を回収できる。 英国 NCSC と NCA の報告は、従来の通貨に比べて回収が速く安くなり、受取人の特定や不正な支払いの阻止も難しくなったと整理している。 犯罪収益の出所を隠す 資金洗浄 も専門の業者が担い、資金を追いにくくするサービスや換金の支援を提供していた。

この回収方法は、攻撃者が現場に出るリスクも減らす。 身代金目的の誘拐には人の拘束が、現金を受け取る詐欺の受け子には対面での受け渡しが必要になる。 ランサムウェアでは脅す対象がデータで、身代金も暗号資産で受け取れるため、被害者のいる場所で姿を見られ、身柄を確保されるリスクを避けられる。

ただし、「暗号資産なら足がつかない」わけではない。 Bitcoin の取引履歴は公開されており、米司法省も 2021 年に Colonial Pipeline が払った身代金の送金を追跡し、その一部を押収したと発表している。 資金洗浄はこの追跡を妨げるための工作で、暗号資産を使うこと自体が出所を隠す保証にはならない。

さらに、資金を追えても、攻撃者がいる国の協力を得られなければ身柄の確保は難しい。 カナダのサイバーセキュリティ機関による 2023 年の評価は、ロシアなどが国外へのサイバー犯罪を黙認する拠点になっている可能性が高いと指摘している。 英国 NCSC と NCA も非協力的な国にいる犯罪者の訴追は難しいと説明しており、遠隔での回収と国境をまたぐ捜査の難しさが、攻撃者の活動を続けやすくしているようだ。

開発者と実行役の分業

遠隔で配布と回収ができても、相手の環境に侵入し、データを使えなくして支払いを要求する仕事は残る。 開発者がこれらをすべて抱えると、攻撃を増やすたびに侵入や交渉の仕事も増えていく。

同じプログラムは複製できても、別の企業への侵入や応対をそのまま複製することはできない。 開発の技術と、企業ごとに攻撃を進めて支払わせる技能も異なるため、プログラムが完成しても、一人で攻撃から回収まで担える件数には限りがある。

そこで、プログラムを他人に使わせ、得られた身代金から取り分を受け取る形が成立した。 初期の例が 2014 年に登場した「CTB-Locker」で、MITRE の整理によると、作者が提供するランサムウェアを別の実行役が展開し、身代金の一部を作者に戻していた。

こうした提供形態を RaaS（Ransomware as a Service） と呼ぶ。 開発者が暗号化プログラムや支払い用のサイトを整備し、実行役の アフィリエイト が企業への侵入やランサムウェアの展開を担う。 Microsoft の報告では、交渉や支払いを支援する RaaS もあり、侵入済みのネットワークへのアクセスを売買する業者もいる。

図は、作者が担う形と分業する形を単純化したものだ。 開発者は同じプログラムを複数の実行役に提供でき、それぞれの攻撃が成功すれば取り分を得られる。 保守や実行役への支援は残るが、被害者全員に自分で対応する必要はなくなる。

実行役も、取り分の一部を渡す代わりに、暗号化プログラムや支払い用サイトを自作せずに攻撃へ参加できる。 開発者は仕組みの提供に、実行役は侵入と恐喝に仕事を絞れるわけだ。 Microsoft も、道具を貸して利益の一部を受け取ることで、自ら攻撃するより手間とリスクを抑える動きだと説明している。 作ったソフトウェアを多くの人に使ってもらい、開発者が手を動かしていない間にも収入を得る。 普段ならうなずいて読みそうな話なのに、収入の出所まで目を戻すと、そこには仕事を止められた企業がいる。 理屈が分かるほど、遠い世界の犯罪として読んでいられなくなった。

ただし、要求額を決めるために企業の資金や事業の状況を調べる仕事は、相手ごとに発生する。 分業によって開発者から切り離した仕事を実行役や交渉役が引き受けても、人が判断する手間は残っていた。

企業ごとに変わる値付け

企業を狙う攻撃では、使えなくなったデータの量に加え、業務停止で被害者がどれだけ損をするかも値付けの材料になる。 MITRE は、2015 年ごろから攻撃者が業務への影響を見積もり、要求額を決めるようになったと整理している。

要求額が高すぎれば被害者は払えず、低すぎれば攻撃者はもっと取れた金額を逃す。 標的型ランサムウェアの交渉を扱った研究も、相手についての情報が不完全な状態で要求額を決める問題をモデルに組み込んでいる。 交渉には、被害者が払う限界を探る役割もある。

同じプログラムを使っても、病院と工場では停止する業務も損害も違う。 攻撃者は財務資料や盗んだ文書を読み、使える脅しを選ばなければならず、扱う企業が増えるほど分析と応対の時間も増えていく。

復旧費として流れる身代金

企業がランサムウェアの被害を受けると、サービスの停止と復旧に大きな負担が生じる。 サービスが止まれば売上や業務に影響し、原因の調査やシステムの再構築にも費用がかかる。 Check Point と Kovrr の調査も、身代金とは別に、対応と復旧、法務などの負担が生じると指摘している。

停止が長引くほど損害が増えるなら、企業には、身代金を払ってでも早く再開したい動機が生まれる。 休業中の損失を補償する契約なら、停止が長引くほど保険金の支払額も増えうるため、保険会社にも早期復旧を求める動機がある。 一方、FBI は、支払いが復旧を保証せず、次の犯罪を促すとして支持していない。 被害者でありながら、支払えば犯罪者への資金提供だと批判を受ける可能性もあり、企業は復旧と支払いへの批判の間で判断を迫られる²。

そこで頼りたくなるのが、専門の技術でデータを戻すという復旧業者だ。 本当に独自技術で直せるなら、犯罪者に金を渡さずに業務を再開できる。 ところが、ProPublica の 2019 年の調査報道によると、独自技術をうたう米国の 2 社は、実際には攻撃者に身代金を払っていたようだ。 両社は被害者から身代金を上回る復旧費を受け取り、差額を自分のものにしていたという。 業者が攻撃者へ身代金を払った事実を、被害者に知らせない例もあったという。

その差額を調べるため、Check Point の研究者は 2018 年、被害者役と攻撃者役の両方を演じて復旧業者に接触した。 被害者役として復旧を頼むと、業者は研究者が用意した攻撃者役の連絡先へ、鍵を買うための交渉を持ちかけてきた。 業者は攻撃者役には復号鍵を当時約 950 ドルで買いたいと交渉し、被害者役には約 2,300 ドルで復旧できると提示した。 見積もりの差額は約 1,350 ドルで、独自技術による解読に見えた仕事の実態は、攻撃者から鍵を買う仲介だったようだ。

図は、支払いを隠す業者の事例と、早期復旧を求める利害を組み合わせた概念図だ³。 被害企業が払う名目は復旧費で、攻撃者への送金は業者が引き受け、差額を受け取る。 企業が直接やり取りしたくない相手との交渉や支払いを肩代わりするという意味では、業者が汚れ役を引き受ける構造にも見える。

ただし、支払いを知らなかった被害者まで、自分の代わりに払わせたと扱うことはできない。 事情を知って交渉を委ねる場合も、業務や雇用を守るために早く復旧したい企業を、その判断だけで責めるのは難しい。 それでも、復旧という名目で犯罪者への支払いを隠せば、被害者を助けるサービスが、攻撃者に収入を届ける役割も果たしてしまう。

一方、攻撃者との交渉を仕事として明示する業者もいる。 Coveware のサービス契約には、復号手段の調査から顧客が承認した交渉、承認を得た場合の支払い支援まで含まれる。 攻撃者に頼らず戻せる方法を探し、必要なら交渉するところまでが、復旧を支える仕事になっている。

この交渉には、誘拐の身代金交渉にも通じる専門性がある。 Quorum Cyber の交渉担当者によると、要求額を値切るだけでなく、相手の過去の行動や支払い後に情報を公開する可能性も調べるという。 やり取りで時間を稼ぎ、経営者が判断するための情報も集める仕事を、業務停止で追い詰められた被害者が一から担うのは難しい。

専門家が間に入っても復旧の保証はなく、交渉の結果、支払わない場合もある。 被害者の判断を支える交渉と、独自技術での復旧に見せかけた仲介では、仕事の中身が違う。

被害企業に届く請求書には、復旧費と書いてある。 その先まで支払いをたどると、止められた仕事を再開するための金が、仕事を止めた側の収入になっている。 ようやく元の生活へ戻ろうとする、その足元で、次の恐喝を続けるための商売が回っていた。

AI による分析と交渉

ここまでの分業や値付けの仕組みは、AI を使う前から成立していた。 AI の事例で気になるのは、その中で人に残っていた、相手の資料を読み、事情に合わせて応対する仕事だ。 Anthropic の 2025 年 8 月の報告には、少なくとも 17 の組織を標的にした攻撃者の事例がある。 この攻撃者は Claude Code を偵察や侵入、持ち出すデータの選択に使い、盗んだ財務データから身代金の額を決めさせ、脅迫文も作らせていたという。

この攻撃者はデータを暗号化して復号鍵を売る代わりに、盗んだ情報の公開を脅しに使ったようだ。 手段は違っても、被害者の事情を調べて要求額を決める工程は共通しており、そこに AI を使っていた。

開発側にも、Claude で作ったランサムウェアを販売する人物の事例が同じ報告書にある。 この人物は暗号化などの主要部分を実装する際に AI に依存していたようだ。 開発の専門家に頼るために利益を分けていた仕組みへ、AI を使って供給する人も加わり始めている。

交渉の窓口についても、EclecticIQ の 2025 年 7 月の調査は、GLOBAL GROUP の交渉画面に AI チャットボットを使う仕組みがあると報告している。 英語を話せない実行役の応対も支援するというが、合意から支払いまでを人抜きで完了したという報告ではない。

図の青い欄は別々の事例を工程ごとに並べたもので、一つの AI がすべてを自律的に済ませたという意味ではない。 RaaS では仕事を人に分配することで開発者の負担を減らしたが、その先にも残っていた分析や応対へ、AI を使う例が出てきた。

攻撃の採算ライン

これらの報告は AI を使った作業を示しているが、費用が何割減ったか、攻撃者の利益がどれだけ増えたかまでは分からない。 ただ、1 件あたりの手間が下がるなら、少額の身代金でも採算が合う可能性がある。 冒頭の金額と手間の関係を、攻撃 1 件の採算に絞って表すと次のようになる。

攻撃 1 件から得る利益の期待値
  = 入金に至る確率 × 入金した場合の取り分 − その攻撃にかける費用

費用には侵入の準備に加え、盗んだ資料を読む時間や交渉する時間も含める。 ほかの条件が同じなら、この費用が下がるほど少額を要求する攻撃でも利益が出やすくなり、これまで手間に見合わなかった相手を狙う余地が生まれる。

この図は標的ごとの成功率や分配率を一定と置いた概念図で、実測した攻撃件数や被害額の分布ではない⁴。 分析と応対に人を張り付ける必要が減れば、攻撃者が扱える相手は増えうる。 その範囲がどこまで広がるかは、今後の事例で確かめたい。

被害企業の責任と利用者の怒り

データを奪い、業務を止め、身代金を要求する加害行為の責任は攻撃者にある。 被害企業の管理に不備があったかを検証することと、攻撃そのものの責任を企業に負わせることは分けたい。 被害を受けたという事実だけで、企業を悪者にするのは違うと思う。

一方で、サービスを使えなくなったり、自分の情報を奪われたりした利用者が、怒りや不安を抱くのも理解できる。 攻撃者に直接訴える手段がなく、連絡が取れる企業へ説明や救済を求めることもあるだろう。 その訴えまで、被害者を責める行為として退けるわけにはいかない。

企業も被害者だという説明で、使えなくなったサービスや奪われた情報が戻るわけではない。 その怒りをどう受け止めればよいのかは難しく、自分にもまだ分からない。

データ漏えいを想定した 1,630 人の実験では、顧客への補償の提示が、企業との今後の関係に関する意向を最も改善したと報告されている。 別の研究では、企業も被害者だと説明して謝罪する方法が有効だったが、企業側にも原因があると見られる場合には効果がなかった⁵。 誰が悪いかを説明するだけでなく、利用者が受けた損害にどう向き合うかも問われている。

自分は、攻撃者の加害責任を明示したうえで、企業には判明した事実と調査中の点、利用者が取れる対処、次にいつ状況を知らせるかを伝えてほしいと思う。 管理や対応に不備があれば、その事実に基づいて改善を求める。 攻撃者に届かない怒りを企業へぶつけ続けることと、企業が担える説明や支援を求めることは、区別して考えたい。

自分たちの脆弱性対応

社内で、pixiv の PHP 8.5.12 への緊急更新を記録した記事が話題になった。 修正版の公開から約 30 分でメンテナンスモードを解除したという。 普段からバージョンを上げていたから、いざというときにも対応できたのだろう、という話になった⁶。

記事に載っている変更は、PHP 8.5.11 から 8.5.12 への更新だ。 自分が気になったのは、この修正版の確認を、通常のパッチ更新と同じ手順で進められたことだった。 更新のたびに何世代も前の環境から移行する必要があれば、修正版の公開を待って、そのまま適用するという進め方は難しくなる。

pixiv では普段、どの頻度で PHP を更新し、互換性のない変更にどう対応していたのだろう。 修正版へ移れる状態をどう維持していたのか、その日常の方が気になる。 何かが起きた日の作業時間には、それ以前に済ませていた仕事は見えにくい。

我々が目標にしたいのは、修正版が出たときに、それを取り込むための大きな移行作業から始めずに済む状態だ。 普段から依存ライブラリや実行環境を更新し、互換性のない変更への対応を緊急時まで溜めない。 英国 NCSCも、複数バージョンをまたぐ更新は副作用が起きやすいとして、緊急対応を迫られる前から更新することを勧めている。

その運用は、更新を知らせる PR が届くだけでは続かない。 変更内容を確認する人と時間を決め、更新後の動作を確かめ、本番に反映するところまでを普段の仕事に含める必要がある。 更新すると壊れる箇所があれば、そのたびに原因を調べて直し、次の更新でも同じ理由で止まらないようにする。 小さな更新のたびにこの作業を済ませておくことが、緊急時に残る作業を減らすのだと思う。

攻撃者が 1 件あたりの手間を減らす間に、我々の側で更新待ちの仕事を溜めておきたくはない。 修正版が出たときに、上げるかどうかを判断し、必要なら上げられる。 その選択肢を残すことを、日常の運用の目標にしたい。

Outro

先輩の言っていた本気のビジネスには、攻撃を続けるための分業と、利益を回収する仕組みがあった。 侵入した相手を自分では脅せなくても、そのアクセスを売れば、別の人が恐喝を引き受ける。 AI が分析や応対の手間を減らすなら、従来は人手に見合わなかった相手も収益の対象に変わるかもしれない。 我々が向き合うのは、こうして攻撃を続ける理由を持ち、仕事の進め方まで変えてくる相手だ。

一方、我々がサービスを一つ導入すると、使う間は依存関係や権限を管理し、障害が起きれば復旧する仕事を引き受ける。 開発を終えて別の仕事に移っても、その負担まで消えるわけではない。 新しく作る速さばかりを上げれば、維持する人や時間が増えないまま、守る対象だけが積み上がることになる。

更新が緊急時まで放置されるのも、その場の担当者の判断だけでは説明できない。 新機能を作る時間は確保しても、テストや配布手順の整備、依存関係の更新に時間を割かなければ、変更するたびに手間がかかる状態が残る。 そこで脆弱性が見つかってから対応を急ぐよう求めても、先送りしてきた作業は一緒についてくる。 平時に払わなかった維持の費用を、時間の余裕がないときに引き受けることになる。

だから、脆弱性対応への協力を求める話は、何を作り、どこまで維持するかという判断にもつながるのだと思う。 便利だから導入するという判断に、その後の更新や復旧を誰がどの時間で担うかまで含めたい。 既存のサービスを減らしたり、更新の手間を減らすために開発の時間を使ったりする判断も、その費用を引き受ける一つの形になる。

攻撃者が収益に合う仕事を選んで手間を減らす一方で、我々が維持できる量を超えてサービスを増やし続ければ、その隙は広がっていく。 結局、我々も環境の変化に対応しきれないところから、弱いものが淘汰されるような状況に近づいているのかもしれない。 Popp の動機として語られる適者生存の話を、最初は昔の奇妙な人物の逸話として読んでいた。 読み終えて自分たちの運用へ目を戻すと、その話が、思っていたほど遠くにない。

事実と出典

確認した事実	出典
1989 年 12 月の AIDS Trojan は郵送したディスクで配布し、189 ドルまたは 378 ドルを要求した	WatchGuard の調査
AIDS Trojan の失敗要因として、届く相手の少なさ、配布方法、暗号化の弱さを挙げている	O’Kane ほか『Evolution of ransomware』2018 年
Popp の知人による動機の解釈として、適者生存の信条など複数の説を紹介している	Dudley と Golden『The Ransomware Hunting Team』第 1 章
2014 年の CTB-Locker は、開発者と実行役が身代金を分ける形を採った	MITRE『Evolution of Ransomware』2021 年 7 月、2 ページ
RaaS では開発者と実行役が分かれ、ネットワークへのアクセスも売買する	Microsoft、2022 年 5 月 9 日
暗号資産による回収、資金の追跡を妨げるサービス、非協力的な国にいる犯罪者の訴追の難しさを報告している	英国 NCSC と NCA の報告
ロシアなどが国外へのサイバー犯罪を黙認する拠点になっている可能性が高いと評価している	カナダのサイバー犯罪に関する評価、2023 年
Bitcoin の送金を追跡し、Colonial Pipeline が払った身代金の一部を押収したと発表した	米司法省、2021 年 6 月 7 日
標的型の恐喝では、要求額の決定や交渉に相手についての情報が必要になる	Ryan ほか『Dynamics of targeted ransomware negotiation』2022 年改訂版
身代金のほかにも、対応と復旧、法務などの費用が生じると報告している	Check Point と Kovrr、2022 年 4 月 28 日
サイバー保険には、復旧費に加えて業務停止の損失も補償する契約がある	Lockton、2019 年 7 月 18 日
独自技術による復旧をうたう業者が身代金を払い、被害者に追加料金を請求した事例を報道した	ProPublica、2019 年 5 月 15 日
研究者が被害者役と攻撃者役を演じ、復号鍵の購入交渉額と被害者への提示額の差を確認した	Check Point、2018 年
支払いは復旧を保証せず、次の犯罪を促すため支持しないと説明している	FBI のランサムウェア解説
復号手段の調査、顧客が承認した交渉と支払い支援をサービスに含めている	Coveware のサービス契約
交渉には相手の行動の分析、時間の確保、顧客の意思決定支援も含まれると説明している	Quorum Cyber の交渉担当者による解説
Claude Code を使った侵入、データ分析、身代金の値付けと、AI で作ったランサムウェアの販売を報告した	Anthropic、2025 年 8 月 27 日
GLOBAL GROUP の交渉画面に AI による応対の仕組みがあると報告した	EclecticIQ、2025 年 7 月 15 日
PHP 8.5.11 から 8.5.12 へ更新し、通常のパッチ更新と同じ確認を経て、修正版公開から約 30 分で pixiv のメンテナンスを解除した	pixiv inside、2026 年 10 月 22 日
複数バージョンをまたぐ更新の副作用と、緊急時を待たず更新する必要性を説明している	英国 NCSC の更新方針
データ漏えいを想定した実験で、補償の提示が企業との今後の関係に関する意向を最も改善したと報告している	Bentley と Ma、2020 年
企業も被害者だと説明しながら謝罪する方法の効果と、その限界を報告している	Antonetti と Baghi、2024 年オンライン公開

Footnotes

1. 同書の第 1 章は、関係者による複数の解釈を紹介している。 社会ダーウィン主義による弱者の淘汰が犯行目的だったという説明が、本人の言葉として確定しているわけではない。 ↩

2. G7 の 2020 年の声明付属文書は、身代金がテロ資金にも使われうると指摘している。 すべてのランサムウェア攻撃者をテロ組織と分類しているわけではない。 ↩

3. 図の「身代金の数倍」は料金の構造を示す例で、業界の平均倍率ではない。 復旧支援業者すべてが身代金を隠して払うという意味でもない。 ProPublica は、交渉と支払いを顧客に明示する業者も紹介している。 ↩

4. 実際の採算には、侵入できる確率、被害者が支払う確率、RaaS の分配率なども影響する。 図の横軸は支払える額だけを取り出したもので、左側の相手がそれまで被害を受けなかったという意味ではない。 ↩

5. Antonetti と Baghi の研究は五つの実験で、企業の被害を示す証拠があり、企業側に原因があるとは受け取られない条件で効果を報告している。 本文で挙げた二つの実験研究は企業への評価や行動意向を調べたもので、実際の被害者の心理的回復に最善の方法を確定したものではない。 ↩

6. 約 30 分は修正版公開から pixiv のメンテナンス解除までの時間で、サービス停止や事前準備も含めた対応全体の時間ではない。 同記事は当日の準備や偶然うまくいった条件も説明しており、毎回この手順で済むとはしていない。 日常の更新頻度や、更新を続けたことが今回の対応時間にどれだけ寄与したかは確認していない。 ↩

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